Home


流域協議会 案内

基 本 理 念 
入会のご案内
事 業 内 容
組 織 図
規  約
運 営 細 則
行 動 指 針
行動方針・計画
あじぇんだ21





 行 動 方 針・ 計 画  

 アジェンダの流れ 概念図

アジェンダ21桂川・相模川 〜分野別の現状・課題→基本方向→今後の検討事項〜

森づくり
現状・課題 基本的方向 今後の検討事項
  1. 森林の持つ様々な機能の低下が懸念されています。
  2. 都市地域では,平地林が姿を消しており,身近な自然が失われつつあります。
  1. 森林を保全してきた山村の活力を取り戻します。
  2. 上流と下流の関係者が連携を強化して,良好な森林づくりを進めます。
  3. 生物の多様性を育む森林づくりを進めます。
  1. 公益的磯能が高く活力ある森づくり
  2. 多種多様な生物が住む豊かな森づくり
  3. 森に親しむ
  4. 災害の防止
生物との共生
現状・課題 基本的方向 今後の検討事項
  1. 流域には,貴重種を含め,多くの動植物が生息・生育しています。
  2. 動植物の生息域の減少,生育環境の悪化が懸念されています。
  3. 河川特有の生物の裏返に警鐘が鳴らされています。
  1. 良好な環境の保全を図ります。
  2. 野生生物の生息・生育に適した自然環境への転換を図ります。
  3. 野生動物の生息空間の分断を避ける配慮をします。
  4. 基硬的情報を収集していきます。
  1. 生物の生息・生育環境の保全,貴重種・希少種及び植物群落等の保護
  2. 生物の生息・生育環境の空間的連続性の確保,流域の生宕系の回復
  3. 流域の動植物調査の錐続とその成果に基づく生態系の保全対策
  4. 化学物質の生物に与える影響
  5. 生物の生息環境に影響を与える工事への住民や専門家などの意見の交換
  6. 生物との共生に配慮した河川の利用方法・利用ルール
水質水量保全
現状・課題 基本的方向 今後の検討事項
  1. 神奈川県内の水道水の6割を賄っています。
  2. 都市部の支川で水質汚濁が進んでいます。
  3. 相模湖・津久井湖では,アオコが発生しています。
  4. 有害化学物質による地下水汚染が見られます。
  5. 河川の流量が少ないと感じられます。
  1. 健全な水循環を確保します。
  2. 水質汚渾を軽減します。
  3. 節水,水の有効利用を促進します。
  4. 清く豊かな川づくりを進めます。
  1. 水質の保全
  2. 安全で良質な水の確保
  3. 豊かな流れを取り戻す
ごみのない地域づくり
現状・課題 基本的方向 今後の検討事項
  1. ごみの散乱,不法投棄が見受けられます。
  2. 大量生産・大童消費・大量廃棄型社会の仕組みを変えていく必要があります。
  3. ごみの焼却過程でダイオキシンが発生しています。
  4. 建設発生土の投棄の問題が生じています。
  1. 過剰包装されたものは,買わないようにします。
  2. 環境に優しい商品の利用を促進します。
  3. ごみを資源化するルール・システムを進めます。
  4. 市民,事業者,行政が協力して対処します。
  1. 効果的なごみの減量システム
  2. 容器包装リサイクル法の有効な実施
  3. 河川敷や林道周辺など不法投棄の多い場所への車両の乗り入れ規制や利用ルール
  4. 最終処分場のあり方
  5. 建設発生土の適正な処理
開発公共事業
現状・課題 基本的方向 今後の検討事項
  1. 地域振興策である各種開発事業が流域の自然環境に影響を及ぼしてきました。
  2. 環境影響評価法の成立,河川法の改正など,法的な枠組みが,環境重視の方向に転換しつつあります。
  1. 各主体の公平な役割分担の下での施策を推進します。
  2. 自分自身が,持続可能な社会を築く努力をしていきます。
  3. 事業の計画段階からの流域環境保全に配慮していきます。
  4. 情報の共有と合意形成に向けての協議を縦続します。
  1. 環境の視点の重視と住民参加など新しい制度を活用した合意形成
  2. 情報の共有
  3. 開発事業や公共事業のあり方について市民,事業者,行政の合意形成
連携した取組み
現状・課題 基本的方向 今後の検討事項
  1. 流域住民等意識調査では,7割が流域の環境保全活動に参加していないという結果でした。
  2. 市民,事業者,行政の3者の連携が求められています。
  1. 流域環境を保全するため,市民,事業者,行政が協力して取り組みます。
  2. 流域の環境保全に関する情報の共有化を進めます。
  3. 市民の知恵と工夫と情報を併せ,活かします。
  1. 流域協議会での情報の共有化と合意の形成
  2. 市民,事業者,行政の連携による環境保全活動
  3. 地域や活動に根ざした環境保全のためのネットワークづくり
  4. さまざまな社会的グループの参加や市民活動支援のための仕組みづくり